あなたがお子さんと一緒に暮らす権利を得る事ができる【親権】について

親権とは【親が未成年の子を監護・養育する地位から生ずる権利義務の総称】をいいます。

 

 

また、身上監護権(子供の生活全般の世話をし、しつけと教育の責任を負う)と財産管理権(子供の財産を管理し法的手続きを代理する者)に分けられます。

 

 

つまり、親権を得た親は、子を養育し、子の法定代理人として法律行為をするのです。

 

 

親権は、子が成人したり、婚姻した場合には消滅します。

 

 

親権争いになった場合の解決策

 

親権者と監護者にわける

 

親権を持たなくても子供との日常生活を重視するのなら。。
→監護者

 

子供と生活をしなくても、親権者である事を重視するのなら・・・
→親権者

 

親権者と監護者を、両親別々に分けた場合、不都合が生じる場合があります。

 

 

例えば、

 

監護権を取得し子供と生活できるようになったとして、相手に、親権を譲った場合、扶養手当や税額控除は相手が取得してしまいますし、子の健康保険も相手の被保険者になります。

 

子に関する法的な手続きも、全て相手の承諾が必要となります。

 

親権を得るための最低条件はあるの?親権獲得最低条件【6か条】

 

調停や裁判所で、いくら、親権者になりたい!と言い張っても、裁判所側が、不適切だとしてしまえば、もうどうしようもないのです。

 

 

では、裁判所が親権者を決める際に、考慮している事があるのです。以下に挙げていきます。

 

 

1.親の健康状態

 

長期にわたって入院療養生活をしているなど、子供の日常生活全般の面倒をみることが、かなり困難である状態など。

 

体だけではなく、精神的にも健康でなければいけません。

 

 

2.子供に接する時間

 

子供の生活全般の責任を負うのですから、当然、子供に接する時間が多い方が有利です。

 

 

3.子供の年齢

 

0歳〜10歳
母親が親権者になる例が多い。
なぜなら、衣食住全般にわたって子どもの面倒を見なければいけないのが理由です。

 

10歳〜15歳
子どもの精神的、肉体的な発育状況によって、子どもの意思が尊重されます。

 

15歳〜20歳
この年齢になると、子ども自身で判断できるので、子どもの意思が尊重されます。

 

20歳以上
20歳を過ぎれば、親権者を決める必要はありません。

 

4.一人親の子育ての支援をしてくれる人がいるか

 

ひとり親になると、生活のためにほとんどは働きに出なければいけません。

 

親がいないその間、誰かが子供の面倒を見る必要があります。

 

その支援してくれる人を、具体的に挙げれるかどうかが問われます。(子育て経験者が好ましい)

 

 

5.離婚による子供の環境の変化

 

両親の離婚によって、子供にストレスが起こります。

 

それを極力押さえれる方が、親権者としてふさわしいとされます。

 

 

6.経済力

 

経済量が伴わず、子供の生活レベルが著しく下がると予想される場合は、親権を得る事は難しいとされています。

 

 

お互いに離婚の合意を得ているのに、親権者が決まらないために、離婚が成立しないのは、子供にとって不幸です。

 

その場合は、早めに離婚調停を申し立て、親権者を決めてしまいましょう。

 

 

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