離婚の種類には4種類ある

離婚の種類

 

離婚といっても、種類があるのを、しっていましたか?

 

なんと、1口に離婚といえども、4つの種類があるのです。

 

ちょっと、法的な匂いも感じますが(汗

 

コーヒーでも飲みながら、リラックスして、読んで下さいね。

 

では、簡単に説明していきますね。

 

 

4つの離婚の種類 

 

1.協議離婚(きょうぎりこん)
2.調停離婚(ちょうていりこん)
3.審判離婚(しんぱんりこん)
4.裁判離婚(さいばんりこん)

 

ちょっと、堅苦しい感じを受けますが、きちんと理解しておきましょう。

目次

まず、1の協議離婚って何でしょうか?

協議離婚とは

 

協議離婚って良く聞くけどどういうこと?

 

協議って、どんな意味なの?

 

『協議』とは簡単にいうと問題に関して意見を交換する、という意味です。

 

ですから協議離婚とは、夫婦が話し合って、お互いの合意の元に離婚をする事、といいます。

 

離婚の約90パーセントが、協議離婚です。

 

裁判所にも行きませんし、お互いの話し合いで、決めるので役場で離婚届が受理されれば離婚成立なので、時間も費用も、最もかからない方法です。

 

 

協議離婚の前に決めておく事

 

<親権者>

 

未成年の子供がいる場合は、夫婦のどちらが親権者になるかを決めて、離婚届(親権者の欄)に書かなければ、受理してもらえません。

 

<離婚後の戸籍>

 

離婚をすると、婚姻時の戸籍から、除籍されるので、離婚後は、元の戸籍に戻るか、新しい戸籍を作るかを選らばなければいけません。

 

ちなみに、離婚した後も、3ヶ月以内でしたら「離婚の際に称していた氏を称する届け」を役所に出せば婚姻中の姓を名乗る事ができます。

 

ただし、先にも書いたように、よっぽどの事がない限り、旧制には戻れません。

 

<子の氏(姓)に関して>

 

また、両親が離婚しても子供の戸籍は何も変わりません。

 

例えば、母親が親権者で、子供と一緒に暮らしていても、母親が旧制に戻っていれば、子供と別々の姓のままです。

 

もし、子供も、母親の旧制を名乗らせたかったら、家庭裁判所に「子の氏(姓)変更許可」を申し立てなければいけません。

 

15歳以上の子供の氏に関しては、子の意思が尊重されます。

 

子供が、性を変えたくないと言えば、かえれません。

 

また、戸籍の変更も、家庭裁判所に申し立てをします。

 

<子供の養育費>

 

いくらもらうのか月払いなのか、年払いなのか、支払先などを明確に決めておきましょう。

 

<子供との面接交渉権>

 

親権者になれなかった場合でも、子供に会う権利は認められていますので、いつ、どこで、どのくらいのペースで会うのかを決めておきましょう。

 

<財産分与>

 

結婚してから2人で築いた財産を、どのように分けるのかを決めておきましょう。(住宅・車など)また各種ローンがある場合は、どのような支払い方法で、どのように払っていくのかを決めておきましょう。

 

協議離婚が成立するまでの流れ(まとめ)

 

離婚の話し合い

★未成年の子どもの親権者を決める

★結婚前の姓に戻る人の本籍

●財産分与・慰謝料・養育費などを話し合い決める

お互いが離婚に合意する

●財産分与・慰謝料などの合意者を作成する

離婚届に必要事項を記入し、署名・押印をする

(印鑑はシャチハタ以外の認印)

●証人(満20歳以上の成人)2名に署名・押印をしてもらう

離婚届を市区町村長に提出

受 理

離婚成立

 

離婚協議書サンプル

 

離婚協議書

 

夫山田太郎を甲、妻山田花子を乙として、離婚について協議した結果、甲、乙は、次のとおり合意確認する。

 


第一条 甲と乙は本日協議離婚をすることに、合意したので、離婚届に各自署名押印し、離婚届は甲(*乙でもよい)が速やかに提出する。

 

第二条 甲乙間の未成年の子桜子(〇年〇月日生、以下丙という)の親権者を乙と定める。

 

第三条 甲は乙に対し、丙の養育費として平成□年□月から丙が20歳に達する日の属する月まで、毎月△万円ずつ、毎月末日に限り乙の指定する金融機関の丙名義の口座に振り込み送金して支払う。
上記養育費は、物価の変動その他の事情の変更に応じて、甲乙協議の上、増減できる。

 

第四条 甲は乙に対し、
(1)財産分与として、甲所有名義の下記不動産を譲渡し、△年△月までに、乙のために財産分与を原因とする所有権移転登記手続をする
(2)慰謝料として、金〇〇万円を支払う。支払期限は◇年◇月日限りとする。

 

第五条 甲は乙に対し、甲が毎月1回丙と面接交渉をすることを認容する。面接交渉の日時、場所、方法は、丙の福祉を害することがないように甲乙互いに配慮し協議決定する。

 

第六条 甲と乙は、離婚にともなう財産上の問題は、第四条の定めるところですべて解決したことを確認し、他に何らの請求をしない。
上記のとおり合意したので、協議の証として本書二通作成し、甲乙各自保有する

 

                             平成□年□月□日
                   住所 愛知県○○市○○町○○丁目○○番
                          氏名 山田 太郎   印

 

住所 愛知県○○市○○町○○丁目○○番
氏名 山田 花子   印

 

印鑑は念のため実印を押印しましょう。

調停離婚(ちょうていりこん)とは

お互いの話し合いで(協議離婚)一方が離婚に同意しない場合、裁判所の調停委員会が、事実を確認して、(必要であれば調査もします)仲を取り持って、お互いの話を進めていく、という事です。

 

1日で話し合いがつかない場合は、日を改め、何度も話し合いの場を設けます。

 

話し合いがまとまらなければ、調停不調となって、終わりです・・・結論を強制される事はないのです。

 

また、話し合いがつけば、裁判所がその調書を作ります。その調書は判決と同じ能力があるのです。

 

調停離婚にかかる費用

 

夫婦関係事件調停申立書・・・0円
戸籍謄本1通・・・・・・・・450円
住民票1通・・・・・・・・・200円
収入印紙・・・・・・・・・・900円
切手代・・・・・・・・・・・約800円
弁護士相談料・・・・・・・・5000円(弁護士に依頼しない場合はいりません)

 

*事前に確認してください

審判離婚(しんぱんりこん)とは

離婚調停において、調停委員の相当の努力にもかかわらず、離婚が成立しそうもない場合、つまり、「調停不調」に終わった場合は、家庭裁判所は「調停委員の意見」や「調停官の捜査」等を聞き「職権で処分・裁定」をする事ができます。
(「調停」には法的強制力が伴わない)

 

ですから、審判離婚とは、婚姻している者同士の意志でなく家庭裁判所によって下される「強制的な離婚の可否」が「審判離婚」というのです。

 

 

 

 

 

 

裁判離婚(さいばんりこん)とは

「協議離婚」も成立せず「調停離婚」も不調に終わり「審判離婚」を行っても、離婚成立に至らなかった場合、どうしても、離婚したければ、地方裁判所に離婚の訴えを起こさなければいけません。

 

そして、その裁判に勝って、離婚を認める判決を獲得しなければいけないのです。

 

離婚の判決が出たら、相手がどんなに離婚を拒否しても、強制的に離婚することが出来ます。

 

これを、裁判離婚といいます。
(離婚全体の約1%を占めています。)

 

裁判に持ち込む場合は、いろいろな負担(最低2ヶ月〜半年の裁判は覚悟・裁判にかかる費用、弁護士費用も含めて、一般的に50万前後)に耐えても最終的にあなたの望む結果がえられるかどうかを慎重に考えた上で決めるべきです。

 

 

大抵、この、裁判離婚まで起こしていると、婚姻の継続が困難な重大事由として認識されるためか、離婚できる場合が多いようです。

 

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