慰謝料がもらえない場合でも、財産分与を得よう

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慰謝料がもらえなかったからと言って、落ち込む必要はありません。まだ、財産分与をというものがあります。

これは、どんな離婚理由であろうと、請求できるのです。

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どんな離婚理由でも財産分与は請求できる

“婚姻中に築いた財産”は、あなたと夫の協力の元で、得られたものなので、財産分与は、お互いの権利として分配されるべきものなのです

財産分与で損をしないために、ある程度の知識はもっておかなければいけません。

 

早く別れたいがために、財産分与を放棄したり、少ない金額で承諾してしまうと、その後、必ず後悔する事になるので、しっかりとしておきましょう。

こちらも、慰謝料と同じ様に、婚姻中にしっかりを分配の話し合いをされる事をおすすめします。

離婚後では、取り分が少なくなってしまうことが、多いようですよ。

財産の内訳とは?

では、財産にはどんなものがあるのかを、知っておきましょう。

見やすいように一覧にしますね。

 

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財産分与の内訳

対象になる財産(共有財産)

・婚姻してから夫婦の協力のもとでためた、預貯金や貯蓄型の生命保険(解約返戻金)

・婚姻後に夫婦で所得した土地・住宅・マンションなど。(路線価、公示価格、購入時の価格などを目安に。)

 

みんなに読まれている離婚時の不動産分与の記事はこちら。

 

自家用車・家財道具(評価をしておよその価格を出すor現物で分け合う)

有価証券(株券・国際・社債・ゴルフ会員権やリゾート施設の会員権など)

・配偶者の協力によって得ることが出来た、高収入を得る事が出来る地位や資格は、無形財産とみなし、金銭に換算

・すでに支給がきまっている、あるいは、2.3年内に支給される退職金や退職年金

各種ローン・借金

対象にならない財産(特有財産)

・婚姻前から所有しているもの

・婚姻前に蓄えた財産

・自分の親・兄弟の死亡によって得た相続財産

・婚姻中に実家から与えられた財産

・別居中に築いた財産

・夫婦のどちらか一方が経営している会社

 

以上のものが大体の内訳になりますが、そのわけ分は、妻の収入形態によって異なります。

財産分与の清算割合は、どのくらい?

妻が専業主婦・・・共有財産の3分の1

共働き夫婦・・・・共有財産の2分の1

自営主の妻・・・・ケースバイケース

(それぞれの事業の関わり方が考慮される)

会社経営者の妻・・稀に認められる

(一方が経営する会社の財産は共有財産ではない)

お金に関する取り決め事項は(慰謝料・財産分与・養育費など)は必ず、公正証書に残しましょう。

 

万が一、払ってもらえなくなってしまった場合でも、公正証書があれば、裁判所の判決などを待たずに、直ちに強制執行の手続きをすることができるのです。

ルーズな夫に巻き込まれてしまわないように、絶対につくっておきましょう。

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