家賃が払えない!家賃を滞納してしまうとどうなる?

シンママの賃貸探し気を付けること

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家賃が払えなくなるという状況は、誰にでも起こりうる事態です。
家賃を滞納してしまうと、何が起こるのかご存知ですか?
順を追って見ていきましょう。

家賃を滞納・・・うっかりしてた・・・

誰にでもうっかりミスはあります。
つい振り込みを忘れていた、口座にお金が十分に残っていなかったなど、そんな場合はすぐに対応すれば特に大きなトラブルに発展することはありません。

家賃催促の電話

家賃を数日から1週間くらい滞納してしまった場合、まず初めに管理会社や大家さんから督促の電話がかかってきます。どうしても数日程度支払いが遅れてしまう時は、前もっていつお金の用意ができるのか予定や見込みを伝えておくのがいいですね。
やってはいけないことは、支払いのめどが立たないままズルズルと連絡を先延ばしにしたり、督促や確認の電話を無視してしまうことです。

督促の手紙が届く

次に、いつまでも振り込みや支払いをしない滞納者に対して、管理会社から人が直接家に訪問してくる、督促の手紙が届くなどの措置が取られます。
手紙が内容証明郵便を利用して送られてきた場合は、手紙を受け取っていない、見ていないという言い訳は使えません。
どのような内容の書面が、どの差出人から誰宛に送られ、受取人がしっかりと受け取ったということが証明できるようになっているからです。

 

まずここまでが最初の第一段階でしょう。
この第一段階で入居者が家賃を支払わず滞納が続くと、連帯保証人へ連絡が行くことになります。連帯保証人というのは、賃貸契約を結ぶ時に、入居者本人が家賃を払えなくなった時に責任を負って代わりに賃料を支払う義務のある人です。
連帯保証人に家賃を肩代わりさせてしまうと、保証人になってくれた人に多大な迷惑をかけることになります。
連帯保証人については、後半にさらに詳しく説明しますね。

長期にわたる滞納の場合

悪質な滞納者、あるいは長期にわたる滞納者に対しては、外出中に大家さんや管理会社がドアの鍵を変えてしまうなどの強硬手段を取ることがあります。
家賃滞納期間が3ヶ月以内であれば強制退去をさせられることはあまりないのですが、3ヶ月以上になると、裁判ののち強制退去という判決が出ることがあります。
裁判沙汰になってしまうと、滞納した側からも弁護士を立てなくてはならなくなったりするので、さらにたくさんの費用がかかることになります。

 

この強制退去というのは最終段階で、そして最悪のケースです。
一度強制退去という措置を受けてしまうと、その後の就職、転職が不利になることも十分考えられ、住所を失うことにあるので次に住む場所を探すのが困難になってしまいます。

家賃の滞納が人生を狂わすこともある

家賃の滞納が、あなたの人生を大きく狂わせてしまうこともあり得るのです。
家賃は滞納せずにきっちり支払いましょう。
両親や親戚にお金を借りられれば一番良いのですが、頼れる人がいない人、周りに心配をかけたくない人は、キャッシングや銀行カードローンでお金を工面することを考えてみましょう。

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止むを得ず家賃が支払えない時の、遅延金や利息は?

家賃を滞納してしまった場合に、遅延金が発生することがあります。
遅延金とはなんでしょうか?必ず払わなければならない費用なのでしょうか。
利息はどのくらいかかるのでしょう。そんな遅延金に関する疑問についてまとめました。

 

急に仕事をクビになってしまったとか、事故に遭った、急病にかかったなど、予想外のハプニングが起こり家賃の支払いができなくなってしまうことは、誰にでも起こりうることです。
家賃を滞納してしまうと、督促の電話や手紙が来るだけでなく、遅延金が発生する場合があるので注意しておきましょう。
念のため、最初の賃貸契約時に、もしも家賃を滞納してしまった場合の遅延損害金について、そしてその利率について、大家さんに確認しておくと良いでしょう。
もちろん、家賃は滞納しないということが大前提です。

 

大家さんの権利として、家賃を滞納している借り主に対して滞納金と、遅延損害金を請求できます。賃貸契約書の中に遅延損害金について何も書かれていなかったとしても、大家さんには遅延損害金を請求することが認められています。
借り主が家賃を滞納することは支払いの義務に違反しており、法律にも遅延損害金の請求ができると定められています。
賃貸契約書上に明確な利率や利息の割合が記載されていない場合、年5%という法律で定められている法廷税率が適用されます。
一方消費者契約法では、遅延損害金にかかる利率の上限として決められているのは年14.6%です。(個人住宅賃貸契約の場合)
賃貸契約書にこれらよりも高い遅延損害金が記載されていたり、法外な遅延損害金の支払いを請求されたような場合には、無効となります。

 

賃貸契約書にこの上限に満たない利率が記載されている場合は、決められた利率に従い発生する遅延損害金を払うことになります。

 

では、家賃を滞納して遅延損害金が発生するのは、いつからなのでしょうか?
起算は支払い日の翌日からです。
支払いが滞った日数に応じた利息が加算されます。
家賃の支払いができずに困っている時に、さらに遅延損害金の支払いもしなければならなくなると、厳しいですよね。
遅延損害金が発生する前に、何らかの対策を取るなり、どうにかしてお金を支払い問題を解決できるようにするのが賢明だと思います。

連帯保証人とは

賃貸契約を結ぶ時、保証人が必要になりますが、連帯保証人とそのほか通常の保証人というのは何か違いがあるのでしょうか?

 

賃貸契約時を結ぶ時に立てる連帯保証人は、その物件を実際に借りて賃料を支払っている借り主とほぼ同じ責任を負うことになり、どんな場合においてもその責任を果たす義務が課せられます。
つまり通常の保証人より、連帯保証人の方が責任は重いのです。

 

実際に物件を借りて住んでいる借り主の責任は、毎月の家賃を納めることです。
借り主が家賃を滞納してしまい責任を果たせなくなった時、代わりにその責任を果たす役目になるのが連帯保証人ですので、管理会社や大家さんは連帯保証人に滞納された家賃を払うよう請求します。
連帯保証人には借り主の責任を代わって果たす義務があるので、「知りません、私の責任じゃありません」とは言えないのです。

 

借り主が突然行方不明になってしまったという場合には、連帯保証人が解約の手続きをすることができます。
ただし、借り主の荷物の撤去、部屋の掃除、必要があれば部屋のリフォーム代や修繕費の支払いも連帯保証人が負担してやることになります。
借り主が失踪してしまったような場合は、契約解除手続きや退去にかかる費用は全て連帯保証人の負担になります。

審査と手続き

上で説明した通り、連帯保証人の責任は重いものです。
その人が連帯保証人としてふさわしいかどうか、職業や収入など、連帯保証人に対する審査があります。

 

賃貸物件探しの際、やっと気に入った物件に出会えて、ここを借りよう!と決定したら、まず最初にすることは入居の申し込み手続きですよね。
入居申込書に、賃貸契約者の氏名、連絡先、勤務先、収入などを記入しますが、連帯保証人の氏名、職業、収入なども記入しなくてはなりません。
部屋探しを始める時には、あらかじめ連帯保証人になってくれそうな人へ相談しておくと良いでしょう。必要書類などを用意しておいてもらうと、いざ契約を結ぶことになった時に、手続きがスムーズに進みます。
連帯保証人になる人は、印鑑証明を添付した保証人同意書を作成します。
この同意書は基本的には連帯保証人になる人本人の記名と、実印が必要になります。

連帯保証人は誰に依頼すれば?

何かあった時に重い責任を負うことを考えると、連帯保証人には親、兄弟、親戚など、血縁関係がある近しい親族に頼むのが一般的です。
不動産会社や大家さんの方から、連帯保証人には親族のみという条件を掲げている場合もあります。
しかし、周りに頼める人も頼れる人もいない、という人ももちろんいますよね。
そういう時には、家賃保証会社というものがあり、連帯保証人の代行サービスを提供しています。家賃保証会社と契約し、保証料を支払えばそのサービスを利用できます。

連帯保証人以外の保証人

・物上保証人
資産を担保にします。
連帯保証人のような義務は追わず、支払いの請求もされませんが、何かあった時には自分の資産で肩代わりする保証人です。

 

・根保証人
一定の保証期間を契約時に設定し、その期間内であれば借り入れ・返済が何度でもできます。
一度連帯保証人を請け負うと、その責任が保証期間の間、借り入れごとに発生します。

家賃保証会社

エポスカード、ライフ、日本賃貸保証、アプラス、オリエントコーポレーション、日本セーフティーなどがあります。
このような家賃保証会社と契約をすることで、連帯保証人無しで賃貸契約を結ぶことが可能になります。

両親や親族が事情により保証人になれない場合

賃貸契約を結ぶ時、連帯保証人は必ず立てなければなりません。
もし物件を借りて住んでいる本人に何かあり、家賃の支払いが滞ってしまった場合に代わりに責任を負う人が必要だからです。
借り主と同等の責任を負い、不動産会社や大家さんから家賃の請求があったり、契約解除やそれに準じて荷物引き取りなどの要請があった時に、借り主に代わって対応しなければならず、連帯保証人は重い責任を負うことになります。
そのため、連帯保証人には近しい親族を立てる人が多く、不動産会社や大家さんの側からも、連帯保証人に立てられるのは親族のみという条件を出していることもよくあります。
ですが、親戚が少ない、いない人、両親が病気だったり既に他界していたり、高齢で年金暮らしをしているため保証人として適切でないという場合もありますよね。
そんな場合、連帯保証人無しで賃貸契約を結ぶ方法はないのでしょうか?

 

立てられる保証人が見つからない時は、家賃保証会社を利用しましょう。
保証料を支払うことで、保証会社が連帯保証人の代行をする仕組みになっています。
近年はこの保証会社の需要が高まっていて、保証会社は増加しています。
エポスカード、ライフ、日本賃貸保証、アプラス、オリエントコーポレーション、日本セーフティーなど、耳にしたことのある名前もあるのではないでしょうか?
保証会社の知名度も上がってきています。

保証料はいくら?

保証人代行サービスを受けるための保証料は、その会社によって金額が異なります。
普通、初回の契約料・月々の保証料・契約の更新にかかる更新料がかかります。
初回の保証料としては、だいたい借りる物件の家賃の半分の額というものが多いですが、保証会社によっては1ヶ月分かかることもあります。
月々の保証料も同様で、家賃の5割から10割(半月分から1ヶ月分)ほどかかります。
そして更新料は、契約の期間(一年単位)が満期になたっときに、サービスを継続したい場合支払います。相場としては1万円、1万5千円くらいですが、これも保証会社によって金額が変わってきます。

家賃保証会社の審査

賃貸契約を結び入居する時には、入居審査があります。
入居を希望する人がその物件に適切な人物であるかどうか、支払い能力があるかを判断するために行われる審査です。
審査の内容は、経済面と人柄です。
家賃をきちんと支払っていけるだけの収入があるのかどうか、入居後に問題なく生活を送れる人かどうかということが審査される項目です。

 

連帯保証人を立てる時にも、保証人に対する審査があります。
主に経済面が調査されることになりますが、これは借り主が何らかの事情で家賃が支払えなくなった時に、連帯保証人が代理で支払う義務が発生するからです。
その支払い義務がきちんと果たせるかどうかが、連帯保証人審査の重要な調査項目になります。

 

以上二つが、入居申し込みの時に不動産会社や大家さんが行う入居前審査です。
様々な事情で保証人を立てられない人、依頼できる適当な親族が見つからない人は、保証会社と連帯保証人代行サービスの契約をすることによって、連帯保証人無しで賃貸契約を結ぶことができるようになります。
連帯保証会社を利用する場合は、賃貸契約を結ぶ前に保証会社の審査を受けることになります。

 

保証会社としても、リスクが高い人との契約はしません。
もし代行サービスを利用して契約を結んだ借り主が家賃を滞納してしまえば、その費用は保証会社が肩代わりすることになるからです。
保証人代行サービスを利用したい人との契約を結ぶことが会社にとって不利益にならないかどうかを審査します。
というわけで、保証会社の審査でも、入居審査と同様に経済面に重点を置いて見られることになります。
エポスカード、ライフ、日本賃貸保証、アプラス、オリエントコーポレーション、日本セーフティーなどの大手保証会社の審査では、職業、勤務先、年収、勤続年数などが調査されます。
また、会社側から必要書類の提出も求められます。

 

 

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